仮想通貨の規制が強化されてるって本当?中国や日本などの世界の規制状況は?

仮想通貨の流通と詐欺案件の増加などに伴い、仮想通貨を規制・管理しようとする動きも出てきています。
非中央集権方の仮想通貨に対する「規制」とは、どのようなものを指すのでしょうか。売買・取引・投資などをするにあたって、注意するべきことはあるのでしょうか。ここでは、日本や世界が発表している仮想通貨の規制内容について、初心者向けに基本的な情報をご紹介します(※2019年11月末時点)。

仮想通貨取引に対する規制について

仮想通貨 規制
日本国内における仮想通貨規制は、販売する側に対するものが主な内容となっています。
裏を返せば、個人で仮想通貨を売買・取引することに関しては現時点で大きな規制はありません。
仮想通貨販売所・取引所を中心に規制が強化された理由としては主に2点あり、1点目が仮想通貨利用ユーザーの増加によりルール整備の必要性が高まったこと、2点目が仮想通貨を利用した詐欺などの犯罪が頻発したことにあります。
販売する側の規制としては、例えば以下のようなものが挙げられます。

レバレッジの規制

2018年10月24日、金融庁は、仮想通貨の取り扱いに関する各種規則を整備することを目的として立ち上げられた日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を、認定資金決済事業者協会(自主規制団体)に認定しました。
この認定により諸規則と称して自主規制を施行し、仮想通貨FXのレバレッジ取引における最大レバレッジ倍率が4倍へと引き下げられることになりました。なぜ4倍なのか、その理由は明言されていませんが、仮想通貨の価格の変動幅(ボラティリティ)が関係しているとみられています。価格変動が大きい仮想通貨市場においてレバレッジの規制強化を促すことで、利用者の保護を徹底する狙いがありそうです。

ICOの規制

ICOとは、イニシャルコインオファーリング(Initial Coin Offering)の頭文字をとったものです。
日本語では「新規仮想通貨公開」と訳されます。端的にいうと株の「IPO」と同義で、新規にビジネスや事業を立ち上げようとする企業や団体などがその資金調達のツールとして仮想通貨を発行し公開することをいいます。ここで公開される仮想通貨は企業が開発した独自の仮想通貨であり、その独自の仮想通貨を公開株式のようにして、事業を運営するための投資を募る手法になります。
ICOを行う企業の中には、残念ながら、事業を成長させるため・資金調達のためにICOを行うわけではない(=実態のないICIを行う)企業も存在します。例えば構想だけで実体のない案件や、悪徳な業者が関わっているものもあり、現状のICO案件は玉石混交の状態となっています。こういったICOによる詐欺被害が多発したことにより、ICOの実施については規制や管理を強めて消費者を守ろうとしているのが世界的な流れです。

海外送金の規制

2018年6月から、日本では仮想通貨3,000万円相当以上を海外に送金する場合には、超過分を当局に報告することが義務付けられています。この海外送金規制は、海外取引の実態を把握し、マネーロンダリング(資金洗浄)に仮想通貨が使われるリスクを低減することなどを目的としているため、ビットコイン(BTC)などの主要通貨だけでなく全てのアルトコインに対しても適用されます。3000万円となるとかなり高額ですので、一部の方にしか適用されることはないとはいえ、個人の送金に対する大きな規制になります。

仮想通貨取引所・販売所に対する規制

仮想通貨の売買ができる仮想通貨の取引所や販売所についても世界的に規制が進んできています。日本国内で仮想通貨の売買や交換を行う業者は、すべて金融庁への登録制となっており、アカウント作成時も本人確認が必要です。この本人確認義務を怠ると、場合によっては営業停止処分が下ることもあり、行政としては慎重にインフラ整備を進めたい意向が強く現れています。

仮想通貨広告に関する規制について

広告 規制
また、取引に関する規制のみにとどまらず、FacebookやGoogleを中心に仮想通貨広告に関する自主規制も行われています。FacebookやGoogleは個人でも簡単に広告が出せるからこそ、詐欺目的に仮想通貨広告が増えてしまったことが規制の要因として考えられます。

googleが金融庁認定業者のみを広告掲載可能に

こうした事例を受け、Google(グーグル)は2018年6月1日から仮想通貨広告の掲載を禁止しています。
具体的な規制の内容としては、仮想通貨やイニシャル・コイン・オファリング(ICO)、仮想通貨交換、仮想通貨ウォレット、および仮想通貨取引アドバイスなどといった関連コンテンツも含まれており、また、これだけに限定されないと発表されています。広告主が仮想通貨関連の広告を掲載したい場合、すなわちGoogle認定資格を取得するには、広告主が次のことを行う必要があります。

  • ターゲットとする国または地域の関連する金融サービス当局のライセンスを受ける
  • 広告とリンク先ページがすべてのAdWordsポリシーに準拠していることを確認する
  • 複雑な投機的金融商品に関連するものを含む関連する法的要件を遵守する

中国や日本の世界各国の仮想通貨規制状況について

世界の規制の状況

仮想通貨の規制が行われると仮想通貨取引市場での自由な取引が阻害されることに繋がるため、一時的に相場が不安定になる例が散見されます。
しかし、マネーロンダリングやテロ資金調達などのリスク管理が行われることは仮想通貨の流通に伴って確実に必要な事項であり、各国で仮想通貨関連の法規制=インフラが整うことで、長期的には仮想通貨市場の自由な取引を担保するような良い影響を及ぼすでしょう。よって長期的に見ると一概に規制が仮想通貨市場価格の下落につながるとは言えなさそうです。
以下では、各国の規制状況の概要を説明しています。

アメリカ(米国)の規制状況

仮想通貨取引量が世界第1位であり、仮想通貨に対して非常に友好的と言えます。
ETFが今後承認されるかどうかがビットコインの価格上昇に大きく影響するため、ETFの申請があるたびにかなりの注目を集めていることは周知の通りですね。2018年8月にはETF (上場投資信託) 承認が期待されていましたが、結果的に承認が降りなかったことから一時ビットコインが下落する要因となりました。GAFAなどに代表されるITテックカンパニーが多く存在することや、その中でもFacebook社がリブラの発行を発表しているなど、仮想通貨市場の動きの震源地として今後の動きに注目です。

アジアの規制状況

アジアでは、国によって仮想通貨の規制に大きな差が見られます。
たとえば、韓国やタイ、台湾などでは、日本と同様に「容認しつつも適宜規制する」という姿勢です。
アジアの中でもIT先進国であるインドでは、当初全面禁止の方向でしたが、インドの財務省にあたる機関は禁止を否定しており、現在は容認に転じつつあるようです。

日本の規制状況

仮想通貨に対して非常に友好的であり国家レベルで仮想通貨に寛容ではあるものの、今後ICO規制などがどの程度行われるかに注目です。
1日の総取引量で見ると日本はアメリカに次いで第2位で、仮想通貨市場としてはかなり大きい市場だと言えるでしょう。当然規制はあるものの仮想通貨を正式な決済手段として法律で定めており、世界的に見てもこれほど国家レベルで仮想通貨を容認している国はないと言えます。しかし、仮想通貨の流通に伴い今後ICO (仮想通貨による資金調達) に対する規制を強化していくことが見込まれるため、今後の政府動向には注意を向ける必要があるでしょう。

中国の規制状況

中国は仮想通貨に対して大変厳しい姿勢を示していると言えます。
2017年9月には国内のICOを全面的に禁止し、現在では国内でのマイニングも抑制しようとしている動きが見られます。 仮想通貨の取引自体もほぼ禁止と、非常に規制を強めています。世界の人口の多くを占める中国国民が仮想通貨取引市場に参画できない状態となると、仮想通貨の市場拡大には大きな足かせになる可能性があります。中国政府と各国の政府の方針が分かれた際にどのように打って出るか、注目が集まります。

韓国の規制状況

比較的友好的と言えますが、今後法規制が厳しくなる可能性がありそうです。
韓国の仮想通貨取引量はアメリカ、日本に次いで世界第3位。政府も仮想通貨市場に対して寛容であるといえるでえしょう。
しかし2018年1月に政府が「国内にある仮想通貨取引所をすべて閉鎖する検討をしている」と発表したことで仮想通貨市場が全体的に下落を引き起こし、その後、「閉鎖はせず、不当な取引に対処できるよう法整備を進める」と取り下げた過去もあります。今後この基本方針がひっくり返る可能性もなきにしもあらずなのかもしれません。
(実際に、2018年2月には外国人が韓国の取引所におけるウォンの入金をすることを禁止するなど、健全化を目指しつつも規制はある程度厳しくなっていくことが見込まれています。)

シンガポールの規制状況

2019年8月にはシンガポール暗号通貨およびブロックチェーン産業協会「ACCESS」が新たに「プラクティス・コード」草案を公開し、一般向けにフィードバックを求めました。「プラクティス・コード」とは、ACCESSが主導するブロックチェーン・暗号通貨業界におけるベストプラクティスの策定、促進を目的としたイニシアチブ、SPICE(Standardisation of Practice in Crypto Entities )の一部であり、一般に草案を公開してフィードバックを募集するものです。シンガポール金融庁と銀行協会が共同で推進しているものであって、対象となる企業にはAML/CFTリスクの特定、評価、理解などの対策を求めているようです。一般に広く意見を求めながら法整備を進めていく姿勢は、さすが先進国と言えますね。

ヨーロッパ(欧州)の規制状況

仮想通貨の規制にはEUでの立法が必要になるため、なかなか整備が進んでいないのが現状ではあるものの、イギリスを中心に仮想通貨に対する規制はかなり厳しい姿勢がみられます。世界的な仮想通貨の広がりに伴い、EUでも2016年頃から規制に関する動きが出ていました。当初はテロリストの資金源になるなど、仮想通貨取引が犯罪に悪用される危険性に焦点を当てたものでした。その後にマネーロンダリングの防止や、富裕層の税金逃れなどへの監視体制を強化し、仮想通貨取引所はマネーロンダリング規制委員会の監視下に置かれ、取引の際の身元確認作業も強化されることになりました。今後国際的な規制を牽引する存在としても注目されています。

ロシアの規制状況

ロシアにおいて、以前は仮想通貨の取り扱いについて強い規制を設ける姿勢を見せていました。2018年5月には1度法案が可決されましたが、その後マイニングに関する規制を削除したり、仮想通貨を「デジタルライト」という用語へ変更したりといった修正が見られ、現時点で大きく決まった枠組みはないようです。
プーチン大統領は2019年中に仮想通貨について何らかの規制を進める方針であるとしており、世界情勢や仮想通貨の流通状況などを見ながら、適宜整備していくものと予想されます。

仮想通貨投資の課税の規制

仮想通貨税金に関する規制

日本で仮想通貨売買をする際には、仮想通貨の利益に対して発生する税金に対して理解しましょう。仮想通貨投資による利益は「雑所得」に分類されるため、仮想通貨投資を通して得た利益が年間20万円以下の場合は確定申告は必要ありませんが、20万円以上の利益を得た場合には確定申告が必要になります。また、損益通算も仮想通貨という枠組みの中でしかできないようになっている等少々複雑ですので、詳細は仮想通貨の税金に関する記事を読んでみてください。

仮想通貨交換業者への規制

仮想通貨交換業者への規制
仮想通貨交換業を営む場合には、「改正資金決済法(仮想通貨法)」や、取引時の「本人確認(KYC)」などを求める「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法、通称:マネロン防止法)」が適用され、これらに則った運営が要求されます。具体的な例を下記で紹介します。

「改正資金決済法(仮想通貨法)」による規制

改正資金決済法が定義する「仮想通貨交換業」に該当するビジネスを行う場合には国から「仮想通貨交換業の登録(ライセンス)」を受ける必要があり、登録を受けた仮想通貨交換業者は、大きく分けて以下の4つの規制を受けることになります。

  • 財務規制
  • 行為規制
  • 監督規制
  • マネロン規制

「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法、通称:マネロン防止法)」による規制

仮想通貨交換業者は、犯収法上の「特定事業者」として以下の4つの義務を負います。

  • 取引時確認義務
  • 取引時確認記録、取引記録等の作成および保存義務
  • 疑わしい取引の届出義務
  • 社内管理体制の整備義務

仮想通貨交換業を規制する法律は、資金決済法や犯収法が代表的ではあるものの、その他にも貸金業法や金融商品取引法など注意しなければならない法律が沢山あります。こうした様々な規制によって公平性・透明性を保った運営が担保されているということですね。

仮想通貨規制に左右されない全自動アービトラージのご紹介

規制に左右されないアービトラージ

仮想通貨は新しい通貨制度だからこそ、世界中で様々な規制が設けられています。仮想通貨に関する規制が設けられる度に市場価格は暴落したり、または高騰したりします。仮想通貨投資はこのような価格の暴落に非常に左右されやすいですし、リスクを伴う投資です。一方仮想通貨のアービトラージは取引所間の手数料の差や、仮想通貨同士の取引手数料の差分で利益を産む仕組みですので、市場価格の暴落等外部環境には影響されにくく安定的な収益が期待できます。また、アービトラージを全自動で行ってくれるツールを利用することでさらに効率よく収益をあげることが可能です。筆者である私も、仮想通貨投資と、仮想通貨アービトラージを同時に行っています。もし、全自動でできる仮想通貨アービトラージについて気になる方は下の記事を参考にしてみて下さい。

>仮想通貨の記事に発リンク〜

仮想通貨規制に関するまとめ

仮想通貨規制 まとめ

この記事でも紹介したように、仮想通貨全面禁止の措置を取っている一部の国家・行政も存在するものの、世界的に見ると概ね仮想通貨の流通については前向きな流れであり、仮想通貨の流通に伴って仮想通貨に関連する法規制の整備が着実に進みつつあります。仮想通貨が正しく使われ、市場の価値媒介となるために前向きな規制が整備されようとしているということですね。
中でも日本はかなり具体的な規制が行われており「仮想通貨先進国」であると言えるでしょう。
仮想通貨の仕組みや技術そのものは、有用性や実用化に対して大きな期待が持てるものです。だからこそ、多くの国々が規制をしつつ、容認する方向で動いています。とはいえ、「国が規制をしてくれているから大丈夫」と安易に考えず、仮想通貨の取引を行う際には金融庁の認可を受けた日本国内の仮想通貨の取引所・販売所で行うようにしましょう。
また、当然のことですが、仮想通貨の価格は世界での仮想通貨に対する規制や経済状況などの世界情勢によっても大きく変化していきます。売買時の課税についても念頭に置きつつ、規制情報については常に最新の情報を収集しましょう。

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