今後、仮想通貨市場はどうなる?2020年以降の仮想通貨市場動向を予想

価格の高騰や暴落を繰り返している仮想通過市場。今後のさらなる成長見込みはあるのか、また、どういう要素が市場の成長を左右するのかなどの仮想通貨の今後についてまとめました。「完全に仮想通貨投資の波に乗り遅れてしまったけど興味はある」という方や「普段仮想通貨のチャートをあまり詳しく見ていないよ」、という方は特に必見です。早速、仮想通貨市場の今後に関してチャートを用いて説明します。

仮想通貨市場の今後|2019年の仮想通貨市場を最新チャートから解説

実は仮想通貨市場が盛り上がりはじめたのは直近3年の間です。ここ数年間にスターバックスでのビットコイン決済の導入があったり、三菱UFJ銀行でのMUFGコインの導入等仮想通貨の実用化が始まったり、Facebookが仮想通貨事業に参入を表明したことなどが起こり、仮想通貨関連の話題となる出来事も多くなりました。
日本でも金融庁登録済の仮想通貨交換業者の数が増加し、仮想通貨関連の法整備が進んでいます。ここ数年盛り上がっている仮想通貨市場ですが、これまでに仮想通貨投機によって資産を増やすことに成功した実例も数多く、現在もなお仮想通貨市場への注目度は高いと言えるでしょう。
その中でも今回は基軸通貨として絶対的な地位を築いているビットコイン(Bitcoin/BTC)のチャートを解説します。

これまでの仮想通貨市場の推移

2018年仮想通貨市場が大きく動いたイベントがいくつかありました。2018年の仮想通貨市場は年初から価格・時価総額がともに下がり、1年を通してハッキングなどの技術的な欠点も目立ちました。代表的な事例をみても2018年の仮想通貨市場は混乱が続いたような印象です。具体的にどのような目立ったイベントがあったのかを解説していきます。

1月 | コインチェックハッキング事件

2018年の仮想通貨市場・取引所動向を象徴するような出来事だったのが2018年1月に起きたコインチェックハッキング事件ではないでしょうか。当時コインチェックにおける取扱額が多かったことから被害額が膨らんだことに加えユーザー数が多かったことから被害を受けた人数も多く、メディアでも大々的に取り上げられました。金融庁に対しても危機感を与える事例であったことから、本腰を入れた法規制の整備へ着手するきっかけにもなったようです。また、影響を受けたのはコインチェックを利用していたユーザーなど直接の被害者に限らず、仮想通貨取引を行う人が総じて仮想通貨・仮想通貨取引所のセキュリティに対する不信感を募らせたことにより、相場が下落するきっかけとなりました。

7月 | ビットコインETF

ETFという言葉を小耳に挟んだことがある人は多いと思いますが、ETFが何を指すのか説明できますでしょうか。

MEMO
ETF=Exchange Traded Funds(上場投資信託)

ETFとは、特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの動きに連動する運用成果を目指します。取引所に上場しているため、価格の透明性が高く売買の自由度が高いのが特徴です。また、ETF(上場投資信託)はその投資商品が紐づく市場の動きでパフォーマンスが容易に把握でき、運用の透明性が高いことで注目されています。つまりBitcoin ETFとはビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託のことを指し、これが正式に承認されれば、ビットコインも通常の売買と同じように証券会社を通して取引ができるようになります。仮にビットコインETFが承認されればビットコイン市場の流動生が高まること、また、価格の変動が激しい店頭取引市場から規律的な市場へと投資家を誘導することにも繋がると期待されていました。しかし米証券取引委員会(SEC)は7月26日にビットコインETFの上場申請を退けると判断。理由としては市場に十分な監視が行き届くか納得ができないため、つまり「操作に耐性がある」点を示すことができなかったと指摘しています。ETFへの期待値が高まっていた反面、承認が下りないと分かると再びビットコインの市場は下降しました。

8月|G20声明文

2018年3月からG20が開催され、仮想通貨を利用したマネーロンダリングといった問題が議論されました。2018年8月に発表された共同声明文の内容を掻い摘んでお伝えすると、「暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システムおよびより広く経済に重要な便益をもたらしうる」と仮想通貨に対してポジティブな姿勢を示すものであり、原則はFATF(金融作業部会)に従うという内容でした。G20の前向きな姿勢が伝わったことで仮想通貨市場にもポジティブな意見が波及するきっかけとなりました。

まとめ

コインチェックのハッキングに始まり、11月にはビットコインの年初来安値を割るなど、1年を通して市場が低迷しました。しかしその一方で仮想通貨関連の法整備に始まる、基板の盤石化が進んだ1年でもあったようです。

現在の仮想通貨市場のチャート

仮想通貨関連の技術を横展開するビジネスの台頭と加速、市場インフラ整備や新たな金融資産としての価値付けなど、2019年からは民間企業や銀行が仮想通貨を利用するフェーズに入ってきました。今後仮想通貨のニーズを左右する最大の要因は「実用化」です。ビットコインに代表される仮想通貨は、投機・投資対象としてではなく、生活の中で自然と使われる金融資産になり得るのかどうか、ここが今後の注目事項です。

2019年上半期の動向

ビットコインは2019年4月を境に上昇傾向をみせ、5月には1BTC=90万円代という大台に乗ったあとも安定的に上昇傾向を続け、100万円を超えて推移しました。2018年ごろの市場が40万円前後を推移していたことと対照的に、2倍超の価格上昇を見せており,現在も90万円代を前後しているが長期的には上昇傾向であると予想されます。

今後の仮想通貨市場の推移を予想

2019年上半期の主なイベントは下記の通りです。

  • 2019年1月
    仮想通貨の大規模流出事件を起こした「コインチェック」に正式に仮想通貨交換業者認可が下りる
  • 2019年5月
    Yahoo!が出資した仮想通貨取引所「TAOTAO」がサービスを開始
  • 2019年5月
    改正資金決算法が可決。仮想通貨ではなく「暗号資産」
  • 2019年6月
    Facebookがアルトコイン「Libra」の発行を発表
上半期の出来事は仮想通貨市場を加速させるものが非常に多く、ビットコインの価格の動向も好調であることから、2019年は仮想通貨市場が大きく伸びる1年になるかもしれません。仮想通貨の価格の変動は大きいため、日々最新の情報を入手することを心がけてください。

今後日本において仮想通貨が「伸びる」と言われている根拠

今後仮想通貨が伸びると言われる根拠は下に記述している4つの根拠となります。

  • 国内外で仮想通貨市場は急速に拡大中
  • 日本でも既に10人に1人以上が何らかの仮想通貨を保有しているとのデータ
  • 新技術の開発や法律制定など世界中で仮想通貨関連の前向きな動き
  • 仮想通貨市場の時価総額はまだ約24兆円

これの市場規模は金市場の2%、外国為替市場の0.25%ほどの大きさにすぎません。仮想通貨が「通貨」として普及し、外国為替と同じくらいの市場規模を持つ可能性は大いにあり得る一方で市場規模はまだまだ小さく、今後ますます仮想通貨市場は拡大をすると予想できます。

MEMO
ビットコイン価格について、世界有数の機関投資家・起業家が値上がりを予想している。
多くの専門家が今後の仮想通貨市場は拡大していくと予想しています。詳細は下記「専門家による予想」をご覧ください。

今後日本において仮想通貨が「伸びない」と言われている根拠

2018年9月8日、イーサリアム創業者のブテリン氏が「仮想通貨の成長が頭打ちに近づいてきている。仮想通貨は再度、1000倍の成長を示す機会はないだろう。」と、仮想通貨の成長が頭打ちに近づいているとの見解を示しました。
その理由として、「仮想通貨市場の評価額が現在の2000億ドルから、世界中の総資産の70%に当たる200兆ドルになると予想するのは現実的ではない」ことをあげています。併せて、仮想通貨の認知が広まった現在において「今後、仮想通貨は実体経済の中での実用性を追求していく段階に入った」との見解も示しています。裏を返せば、価格の上昇だけではなく広く普及し、実用性を伴う通貨としての地位を確立することができれば、今後の市場拡大が見込まれるのではないでしょうか。

専門家による予想

  • 堀江貴文氏(ホリエモン)
    ビットコイン(仮想通貨)が日常で使われるようになる瞬間は、”ある日突然”訪れるだろう」日本はまだまだ現金社会ですが、2020〜2021年ごろ世界的にキャッシュレスになる時代が訪れ、その機会に仮想通貨がキャッシュに取って変わる存在になるとると想定しているようです。
  • ジョン・マカフィー氏
    ウィルス対策ソフト「マカフィー」の創業者のマカフィー氏は、ビットコインが2020年までに100万ドル(1億700万円)に到達するという予想をしています。また、2019年10月7日にはイーサリアム系分散型取引所(DEX)のベータ版をローンチするなど、仮想通貨関連での新規ビジネスも仕掛けていることから彼がますますの仮想通貨市場拡大を予想していることは間違いなさそうです。ちなみにジョン・マカフィー氏2020年に米大統領選への出馬を表明しているため、ともするとトランプ氏と仮想通貨に関して議論する場面も見られるかもしれません。
  • トーマス・リー氏
    ジョン・マカフィー氏と比較すると金額的に見劣りするようにも見えるますが、トーマス・リー氏はビットコイン価格は今後2万ドル〜4万ドル(約216万円〜約432万円)に達する可能性があると予想しています。
3名とも仮想通貨業界ではかなり名が知れているが、予想している内容はかなり大きく異なります。結論、仮想通貨市場は全く未知の可能性を秘めていると言えます。

仮想通貨の今後を左右する要素TOP3

今後仮想通貨市場の成長を大きく左右する要素についてご紹介します。

税制度改正。支払うべき税金はどう変わる?

仮想通貨に関する税制度も改正され、規制が厳しくなって来ました。今回は税制度について簡単にご紹介します。

現行の仮想通貨の法制度と規制

現在の法制度と規制上、税金の支払い義務が発生するのは下記4つの場合です。

  • 他の仮想通貨を購入した場合
  • 日本円に換金した場合
  • 仮想通貨で物を購入した場合
  • マイニングによって仮想通貨が増えた場合

詳細に関しては税制度について詳しく記載した記事があるのでこちらをご覧ください

合わせて読んで欲しい記事はこちら★
>>仮想通貨取引 | 税金の計算方法から税金対策まで解説!

仮想通貨改め「暗号資産」の改正法を公布

  • 申告分離課税の適用
  • 損益通算・繰越控除の適用
  • 少額非課税制度の導入

政府は6月7日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」として仮想通貨の「暗号資産」への改称や規制強化策などを盛り込んだ資金決済法と金融商品取引法の改正法を公布しました。改正法は公布から1年以内(2020年6月まで)に、政令で定められた日から施行されることが決定されました。
仮想通貨の普及に伴い法制度も整備が進みつつあリます。政府の動きにも注目が必要になってきます。

AI

株の取引市場でも導入されていますが、仮想通貨市場も例外に漏れず取引のスピードが非常に重要になってきます。人がチャートや板など様々な指標を見て売買を判断するのでは売買のタイミングを逃してしまうため、このリスクを減らすためにAIによる取引システムの開発が進んでいます。AIシステムを導入することで取引市場におけるスピードという圧倒的優位性を手にできる他、過去の取引や理論をインプットすることでAIが判断して最適な取引を行うため、投資家が自分の資産を預け、運用をしてもらう形での新しいビジネスモデルも散見されています。こうした個人投資家が増えることで市場のニーズはますます増大していくのかもしれません。

スケーラビリティ問題

スケーラビリティ問題
「スケーラビリティ問題とは、仮想通貨に用いられているブロックチェーン技術において、1つのブロックの中に書き込めるトランザクション(取引データ)の数が限られていることが引き起こす障害の問題です。ブロックの容量がフルに達するまでデータが書き込まれると処理速度がにわかに低下し、送金遅延を引き起こしてしまいます。」ByDMM
ビットコインにおいてブロックサイズは1MBという制限があり、このデータ要領を超えてしまうとデータの処理速度が著しく遅延してしまいます。ブロックに入りきらなかったデータが増えれば増えるほど処理能力は低下し、送金の遅延のみならず、送金要求がそもそも承認されないといった事態も発生します。そうした状況下で迅速な取引を進めるためには通常よりも高い手数料を支払う必要性があるため、ビットコインの購入者がビットコインの採掘者(=マイナー)に対して支払う取引手数料も、これに伴って高くなってしまうという欠陥もあります。

結論、仮想通貨市場は今後も伸びていくことが予想される

世界有数の機関投資家・起業家が値上がりを予想

先述したように堀江(ホリエモン)やジョン・マカフィー、トーマス・リーをはじめとする、仮想通貨に精通した人物が共通してビットコイン(BTC)の価格上昇を予想。根拠は各人によって異なるため詳細が気になる場合には個人で調べてみてください。

現在の仮想通貨市場規模

こちらも先述したように、仮想通貨市場の市場規模を現在の金融市場と比較すると、まだまだその市場規模の小ささが際立ちます。つまり、仮想通貨市場はまだまだ伸び代=ポテンシャルを秘めているということなので、今後に期待できそうです。

アルトコインの台頭

基軸通貨としてビットコインにばかり注目が集まりがちですが、日々優れた機能性を伴うアルトコインの誕生しています。現在上場している仮想通貨をランキング形式で掲載しているCoinMarketCapをみてみると面白いかも知れません。

今後、どの銘柄が上がる?下がる?

時価総額第1位:ビットコイン(BTC)の今後の展望

基軸通貨として仮想通貨業界をリードすることが期待されるビットコイン。ETF申請が承認されなかった場合に暴落したり、WHALESといわれるビットコイン大量保有者が売買を行った際に価格が大きく動くなど、市場の安定性はまだまだと言わざるを得ませんが、こうしたチャートの揺れの原因も少しずつ理論性を帯びてきたように感じられます。市場の動きが読めるようになれば先回りして売買することも、安心して長期保有することもできるので、まずは仮想通貨市場を知ることが大事と言えるでしょう。

時価総額第2位:イーサリアム(ETH)の今後の展望

イーサリアムは仮想通貨関係者のほとんどが値上がりを予想している通貨
2018年から現在にかけて価格が下降現象にあるのは、ICOの影響が大きいようです。世界のICOの7割がイーサリアムを介して行われるというデータがあるため、ICO自体が世界各国で規制され始めてからその影響を大きく受け価格が落ち込んでいる様子。裏を返せば今後のICO周りの整備ができ次第、また市場にイーサリアムの取引市場に活気が戻るかも知れません。

時価総額第3位:リップル(ETH)の今後の展望

リップルの最大の特徴は仮想通貨なのにブロックチェーンを利用していない、唯一無二の仮想通貨であると言われています。その仕組み上、XRP Ledgerと呼ばれる送金台帳によってリップル社が送金データを中央集権的に管理するものになるため、送金速度がとにかく早いのが特徴。送金手数料の低さと送金速度の速さという利点を活かし国際送金においてあらゆる通貨の仲立ちをするブリッジ通貨としての地位が確立できれば、そのニーズが衰えることはなかなかなさそうです。

仮想通貨の市場動向に左右されず
利益を上げ続けることができるのがアービトラージ

仮想通貨は世界中から期待されているからこそ、市場が荒れたりします。そんな市場が不安定の中でも安定的に利益を出し続けれるのがアービトラージです。

アービトラージとは
仮想通貨のアービトラージとは取引所間での手数料の差を利用して利益をあげる手法
アービトラージは基本的に取引所間での手数料を差分を利用して利益を上げますが、実は取引所間だけでなく、3つ〜5つの仮想通貨を利用してアービトラージを行うシステムがあります
このシステムは世界中のバイナンスなどの有名な仮想通貨取引所の仮想通貨を売値と買値をAIがリアルタイムで計算して利益をあげる組み合わせを自動的にスキャンし、売買まで行ってくれるシステムになりますが、なんと利益率が月利10%を超えることもあります。仮想通貨の市場でもっと利益を上げたい方は、ぜひ、全自動アービトラージシステム「ジュビリーエース」をおすすめします。詳細について知りたい向けに記事も書いていますので、参考にしてみてください。

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