仮想通貨取引 | 税金の計算方法から税金対策まで解説!

仮想通貨税金・税金対策・節税

今回は仮想通貨によって利益を出した場合、実際、税金は払う必要あるのか?どれくらいの税金がかかるのか?また、どういうタイミングで税金がかかるのかなど、仮想通貨の税金について詳細に説明します。

仮想通貨に税金が発生するタイミングは4パターン


仮想通貨は収益が出ると税金を支払う必要があります。しかし、仮想通貨は価格の変動によって利益が日々変動しますし実際にどのタイミングで税金が発生するのかがわかりづらいです。
今回は仮想通貨の税金が発生するタイミングについて解説していきます。

  • 他の仮想通貨を購入した場合
  • 日本円に換金した場合
  • 仮想通貨で物を購入した場合
  • マイニングによって仮想通貨が増えた場合

他の仮想通貨を購入した場合

仮想通貨で別の仮想通貨を購入した場合にも税金が発生します。

例えば、ビットコインを所有していて、ビットコインからイーサリアムを購入して場合に税金が発生します。

具体的に言うと、ビットコインに100万円投資し、ビットコインの価格の高騰によって200万円になったとします。

ビットコインを所持している状況であれば、利益の100万円に対して税金はかかりませんが、200万円分のビットコインから200万円分のイーサリアムを購入した場合、利益の100万円に税金がかかります。

具体例
ビットコインの購入に100万円投資し、価格の高騰により200万円になり、200万円分のイーサリアムを購入した場合、利益の100万円に対して税金が発生します。

日本円に換金した場合

仮想通貨を日本円に換金=現金化したときの金額が、その仮想通貨を購入したときの金額よりも大きければ、この差額が所得になり、課税対象とみなされます。

簡単に言うと、仮想通貨を購入して、価格の高騰により資産が投資金額より上回っている場合、それを利確し現金化にしたタイミングで税金が発生します。

具体例
ビットコインの購入に100万円投資し、価格の高騰により200万円になり、それを現金化した場合、利益の100万円に対して税金が発生します。

仮想通貨でモノ/サービスを購入した場合

仮想通貨でモノ/サービスを購入した場合でも税金は発生します。

具体的に言うと、仮想通貨に投資して資産が増えた場合、投資した金額以上のモノやサービスを購入した際に利益分に相当する金額が、課税対象になります。

具体例
ビットコインの購入に100万円投資し、価格の高騰により200万円になり、200万円の時計を購入した場合、利益の100万円に対して税金が発生します。

マイニングによって仮想通貨が増えた場合

マイニングで仮想通貨を取得した場合にも、税金を支払う義務が生じます。(具体的には、確定された利益が、所得のある方なら20万円以上、所得のない方なら38万以上になった場合には確定申告を行う義務が発生します。)税金の支払い義務が生じるタイミングとしては下記の2つでしょう。

①マイニング報酬を受け取ったとき
②マイニングで取得した仮想通貨を売却したとき

仮想通貨に税金が発生する場合の計算方法について解説

先述したように、仮想通貨に税金が発生するパターンは下記の4パターンになります。それぞれのパータンで発生する税金の計算方法について解説していきます。

  • 他の仮想通貨を購入した場合
  • 日本円に換金した場合
  • 仮想通貨で物を購入した場合
  • マイニングによって仮想通貨が増えた場合

他の仮想通貨を購入した場合

「特定の仮想通貨に投資した金額」が「投資金額」を上回った場合には、その差分が課税対象となります。

具体例
あなたが50万円で購入した1ビットコイン(BTC)が100万円分の価値に値上がりしたとします。
次にそのビットコイン(BTC)で、Tether(USDT)100万円分を購入したとします。
この時、ビットコイン(BTC)でTether(USDT)を購入したタイミングで、税金が発生するのです。
50万円の投資で、100万円分の仮想通貨(USDT)を購入したため、100万円-50万円=50万円が課税対象となります。

日本円に換金した場合

「日本円に換金した時の仮想通貨の価格」が「仮想通貨に投資した金額」を上回る場合には、その差分が課税対象となります。

具体例
日本円50万円で購入したビットコインを、日本円100万円分に値上がりしたタイミングで売却した場合は、「売却価格100万円-購入価格50万円=50万円」が課税対象となります。

仮想通貨で物を購入した場合

「商品の購入金額」が「支払った金額」を上回る場合には、その差分が課税対象となります。

具体例
あなたが50万円で購入した1ビットコイン(BTC)が100万円分の価値に値上がりし、その100万円の価値に値上がりしたビットコイン(BTC)で70万円分のモノまたはサービスを購入すると、50万円分の投資で70万円分の便益を得たことになります。よって差額の20万円が利益であり、課税対象とみなされます。

マイニングによって仮想通貨が増えた場合

法人ではなく個人の場合は仮想通貨による利益の合計が20万円を超えた時、確定申告が必要になります。

MEMO

仮想通貨による利益は「雑所得」に分類されますが「雑所得」に分類されている利益の合計が20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。

マイニングで得た所得金額は「取得した時点でのその仮想通貨の時価」−「必要経費」で計算します。

具体例
マイニングで1BTCを取得した場合(時価100万円、必要経費15万円)の所得金額は、1,000,000−150,000=850,000円になります。
また、マイニングで得た仮想通貨を売却した場合(時価100万円、売却時時価110万円)の所得金額は、1,200,000−1,100,000=190,000円になります。

取引の利益いくらから税金発生?

基本的には個人の雑所得が20万円を超えた場合には確定申告が必要になります。ただし、雑所得には仮想通貨のマイニングだけではなく、その他副業等で得た利益も含まれます。よって、 それらを合計した所得金額が20万を超えているかどうかが判断基準となります。

扶養されている場合は33万円以上の利益から税金発生

一方、扶養されている場合などご自身に所得がない場合には、基準金額が異なります。ご自身に所得がない場合には取引利益が38万を超過した際に確定申告が必要となります。

仮想通貨税金対策方法は2つ

下記を参考に賢く節税を行って利益を最大化しましょう。

  • 含み損益を圧縮する
  • ふるさと納税をする

含み損益を圧縮する

仮想通貨の税金対策として、損益を圧縮して課税額を減らすという方法があります。

利益を圧縮するケース

自身が持っている投資ポートフォリオの全体の実現損益がプラス(+)で含み損がある特定の仮想通貨Aを保有している場合にその仮想通貨Aを一旦売却して損失を確定させることで、自身が持っている投資ポートフォリオの全体の実現損益を低くすることが可能になります。

損失を圧縮するケース

自身が持っている投資ポートフォリオの全体の実現損益がマイナス(ー)で含み益がある特定の仮想通貨Bを保有している場合にその仮想通貨Bを一旦売却して利益を確定させることで、翌年以降の税額を低く抑えることが可能になります。

“MEMO”
  • 含み益:保有している仮想通貨が取得単価よりも値上がりしている場合はその差額を含み益という
  • 含み損:保有している仮想通貨が取得単価よりも値下がりしている場合はその差額を含み損という
  • 実現損益:保有する仮想通貨を売却したり、決済したりすることで確定する損益のこと
  • 取得単価:移動平均法か総平均法かにより算定した各通貨の取得に際して支払った平均単価

ふるさと納税をする

ふるさと納税とは、自身の故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられるため、実質自己負担額は2,000円(※控除上限額の範囲内で寄付すると、2,000円を超える部分の金額が控除または還付されます)のみになる仕組み。多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品が用意されていたり寄附金の「使い道」が指定できるため、多くの人が税金対策に利用している制度になります。

一方、ふるさと納税には所得額によって控除額の上限が設定されています。そのため、ふるさと納税を利用する前に仮想通貨取引による自身の所得を把握し、給与所得やその他の所得と合計した所得額を把握することが必要になるでしょう。

利益は確定申告によって税金を払う

仮想通貨関連で得た収益は、ご自身で確定申告を行う必要があります。下記では確定申告初心者の方向けに、確定申告に必要な書類等の説明をしています。

確定申告に必要なもの

企業にお勤めの方が仮想通貨の損益を雑所得として確定申告する場合、必要書類は下記になります。書類の他には認め印の用意のみで結構です。

<確定申告に必要な書類>
【確定申告書A】

  • 自宅や勤務地の最寄りの税務署などで入手できます。

【源泉徴収票】

  • 勤務先から発行される、前年1年間の所得額を証明する書類になります。
  • こちらはコピーではなく原本を用意してください。

【マイナンバーカード】

  • マイナンバーカードあるいはマイナンバーカード通知書のコピー。

【仮想通貨の取引明細】

  • 基本的には提出不要ですが、税務署から指摘があった場合には提出を求められることになります。確定申告の際にはプリントアウトした明細を用意しておけば、税務署の職員に質問されても困らないでしょう。

仮想通貨の税金に関する注意点

ご存知の通り日本では累進課税制を採用しているため、所得金額が大きくなるにつれて課税率も上昇します。ここでは節税と脱税の際どいラインに関するご質問にお答えします。

損益通算はできるの?

税区分によっては損益通算(他の所得から損失分を相殺可能とする制度)がありますが、仮想通貨の場合は損益通算の適用外です。よって、ビットコイン(BTC)で損失出したからといって損失分を給与所得から差し引くことはできません。

ただし、複数の仮想通貨を運用している場合にはそれぞれの損益を相殺することができます。また、仮想通貨以外の所得でも、同じ雑所得の区分内であれば損益を相殺できます。ここで年間収支がマイナスなら、課税対象にはなりません。

海外口座は税金がかかる?

結論として、税金額は海外口座でも日本口座でも同額です。

日本で仮想通貨に課される課税方法は「総合課税(※総合課税は、給与を含めた年間の総所得と合算し、その合計金額に対して課税をする仕組み)」の中の「雑所得」に分類されますが、「総合課税」の中の「雑所得」以外の所得とも合算されて課税金額が算出されます。海外取引所を利用していたとしも海外の口座を利用していたとしてもご自身の所得を申告するのは日本なので、税金額は変わりません。

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